H30年4月24日に開催されたPL研究学会消費者対応研究部会での
発表テーマ:「海外におけるリコールの現状」(仮題)
発表者:長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 池田 順一様
の内容について、参加された経産省製品安全課事故対策室職員様も交え、PL法改正、海外でのリコールなどの海外での最新情報を伺いました。
特に北米におけるCPSC(米国消費者安全委員会)による消費者製品のリコールの「法執行強化・厳罰化」について詳細な報告がありました。
これにより、リコール報告遅延による厳しい高額な民事罰金が米国内だけでなく日本国内事業者にも直接請求されています。金額も5億円〜30億円規模に増加しており、極めて深刻な問題となっています。さらにPL訴訟であれば、北米では各州ごとの訴訟対応、懲罰的賠償となります。
さらにISO9001に改訂され、製品安全の取り組みについての経営者責任が明確になっており、企業経営上、このリコールマネジメントの成果は企業存続に大きな影響を与えております。我が国でも長期使用製品安全登録制度が10年かけても38%程度しか進まず、リコール回収率の伸び悩みとともに、所管省庁でも北米、中国などとともに厳しい法執行・罰則化が加速します。
長期使用製品の製品安全点検時期の事前通知、適正な使用期限終了やリコール告知などについて、当社の製品安全スマート化の(Safety Check On-Demand Technology  scodt)をご利用いただき、具体的な対応を提案させていただいています。
長期使用製品安全表示制度についても、多言語対応や換気扇の用に、設置してしまうと本体表示が見えなくなるものなどについての対応も、このシステムの普及により消費者もより製品安全に関心をもち製品安全社会醸成のための消費者教育にも影響することを、4月20日の日本テクニカルデザイナーズ協会のシンポジウム参加者との意見交換で確認できました。これから夏に向かいアウトドア製品などの使用が活発になります。
今生産しているもの、今後生産するもののリコールを含む製品リスクは高まるばかりです。今すぐにでも実施できるシステムを公表しているのも、ISO9001でのPDCAを確実に実施するためのシステムとして利用いただき、企業経営リスクを低減し、海外での他者との有利性を看板にしていただきたいと思います。
業界団体様、企業法務、経営者様など、ぜひご連絡ください。
代表取締役 渡辺吉明