足場などの資材から工具、大型機械等を使う建築現場、同様に農業機械器具・資材などを大量に使用する農作業などでの事故が増えています。産業機械では1995年のPL法以降も「労働災害」として、一般消費者との認識が浅く取扱説明書や表示ラベルなどの改善が進みませんでした。また、ドローン、リチウム電池を利用した高性能な電動式工具などもホームセンターやネットショップ、オークションサイトで簡単に手に入ります。非対面で販売されるもの、性能が良いものほどリスクは高くなります。

来年には国もリコールや自主回収の監視・規制強化の体制整備が完了し、2021年から具体的にこれらの取組みの指導強化が進みます。これに対応できるよう、見直しからリコール対策までの無料相談受け付けを開始しました。詳細は下記のコンテンツにてご確認ください。

  • スマート農業に際しては安全対策もスマート化が必要に。何よりも誤った使用、油断による事故が減らないことの一つに正しい使用方法や製品寿命による劣化に気づかなかったという事も要因になります。安全情報を伝える義務は「PL法とガイド51」にてメーカー責任になります。
  • 相談対応は、PL対策(広義の品質保証)の第一人者であり取扱説明書ガイドラインなどを執筆している当社代表です。農機新聞にて「スマート農業の製品安全コラム」を連載しています。
  • 基本的に相談は1時間で無料(複数製品対応、1時間を越える場合の費用は3時間まで税別3万円 ガイドなどの書籍費用を含む)については、PL研究学会会員、PL検定協会会員、同検定合格者、農業・食料工学会会員、農業技術クラスター会員は20%の割引を実施します。お気軽にご相談ください。

TDNインタナショナル株式会社

詳細 >> https://tdn-japan.com/pl-school/