超スマート社会の最新の製品に関わるコンサルティングのご案内

製品リコール対策はこれからの販売戦略に大きく影響します！
専門家のR&Dコンサルティングをご案内します。
具体的なSDGs推進が実施できます。

下記のような相談や具体的な指導を行っています

  • 重大事故が発生、もしくはその恐れが発覚し製品リコールをしたいが、経営者としては会社のネガティブイメージを抑えた効果的な方法を指導してほしい
  • 最近の本体や広告などの表示などに関するコンプライアンス違反の対策について具体的なアドバイスが欲しい
  • これまでの取扱説明書の内容について社内基準などの見直しを含め体制整備の刷新をしたい
  • 効果的な営業戦略として製品安全のスマート化に関心がある
  • 品質保証分野のDX化を進め、製品事故やリコールの際の迅速な解決を準備したい
  • ますます進むEC対応、海外販路でのリコールや製品事故の対策を進めたい
  • 新規採用製品の販売前の最終的な安全性確認を行いたい
  • リチウム電池の規制強化に対応するための社内規定の見直しを行いたい
  • 新製品開発に際し設計上のアドバイスや効果的な販路開拓などについて客観的な意見が聞きたいなど

White Mode対応

設計や品質保証などの体制整備、最新の消費者安全関連法、表示対策などを通しサプライチェーンとの良好な関係を維持す流ための持続可能な人材と支援システムなどを導入します。

Black Mode対応

自社の取扱製品による重大事故や製品リコールが発生している場合は、以下に示す緊急是正処置を３か月で具体的に行い監督省庁の求める再発防止策を講じなければなりません。その後White Mode対策にて製品事故の再発防止の社内ルールやた対応システムなどの構築を支援し１年間で国の求める最新の製品安全のスマート化を実現します。

緊急時におけるTo Do List（緊急是正処置確認リスト）

当社のコンサルティングは必ず具体的な課題解決を目的としています。特に重大事故やその恐れのあるケース、表示違反などについて、最も自社の負担が少なく効果的に行えるのかなど最初の１ヵ月に下記の項目の全てにおいて正しく迅速に対応できるかが極めて重要になります。

  1. 製品事故対象品情報、品名型式、GTIN、Lot、販売時期、出荷数量、経路、担当者などの確認
  2. 製品事故の発生状況もしくは発生する可能性の確認
  3. 事故発生の場合の損害処理、示談などの進捗
  4. PL保険、製品回収保険での再発特に契約更新後の支払い確認
  5. 再発の可能性とその場合の対処方法の確認
  6. ネガティブ情報の点検と対処
  7. 表示欠陥などコンプライアンス上の有無とその内容・対策の確認
  8. 自主回収している場合はその告知通知方法と回収方法及びその後の対応の確認
  9. リコール告知（国への通知も含め）内容、方法の確認
  10. 原因が疑われる部品などの仕入れ先、製造先などの対応力確認
  11. 交換修理などの場合の部材などの仕入れとその品質確認
  12. コールセンター（外部委託も含め）など苦情相談などの情報経路、記録などの確認
  13. 国への報告義務の状況確認
  14. 公式サイトでのバナーや告知文などの内容、告知場所・階層などの点検と是正
  15. 設計上の安全対策点検（品質異常の製造検査工程、出荷後の発見方法など）と是正
  16. 仕入れや製造過程の検査などの点検（納入仕様書、契約書などとの整合性）と是正
  17. 出荷前の検査などの点検（類似製品を含み市場での事故情報などの反映）と是正
  18. 出荷後のトレーサビリティの点検と是正
  19. 販売先との連携状況の確認と是正
  20. 販売地域・販売方法などの確認と是正
  21. 回収製品などの以後のトレーサビリティの点検と是正
  22. その他
  • 上記の具体的な対処方法、改善の状況などのプロセスと進捗状況の確認はリコール公表後1か月は毎週、各担当部署より報告を受け、対応方法のPDCAを行う。
  • 社内だけでなく販売後回収のできないものについての市場監視を行う。
  • 特に販路においての支援要請は極力負担をかけさせない手段が重要になる。
  • 不具合や事故などが発見されてから３か月以上になると季節の変わり目などで収納されたり再利用することで事故が再発する可能性は高くなる。これらを前提に体制整備、対応システムの運用を行う。
  • 全ての情報はデジタル化し一元管理できていること。

対応費用について

  • 費用はPL保険、リコール保険などにて請求できるものもあります。
  • 内容の緊急状況、規模などに応じ金額が異なります。
  • マニュアル作成などについては内容により別途料金となります。
  • Black Modeの疑いがある場合は初期対応成果が確認できた後にWHITE MODEコンサルティングを契約することとします。
  • 体制整備や対応システムはPL対策推進協議会のサービスを別途費用でご利用いただくことを前提としています。不要な場合は代替システム、プログラムなどをご提示いただき、当方の方針と齟齬のないことを確認させていただきます。
  • 費用や内容については資料をご用意しています。
  • 対面もしくはzoomなどでの相談にて費用などのご相談をさせていただきます。
当社代表は、PL対策、特に取扱説明書については国内唯一のガイドライン著者です。
これまでも「NHKクローズアップ現代」や「とくダネ」などでも放映され、製品安全対策、製品リコールなどについてはPL研究学会、日本科学技術連盟、GS1Japanなどで発表や論文発表しています。

R&Dコンサルティング実績

当社CEOの渡辺吉明の実績は下記の通りです。
昭和シェル石油開発部、シャープ東京支店、松下電池工業、サンヨー電機、新日本製鐵、湯浅電池、日商岩井、岩崎電気、高島屋、ニッセン、ベルーナ、伊藤忠エネクスなど約60社。開発商品：約3,000アイテム　特許取得127件

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