国は2020年までに我が国の産業構造をグローバル社会を牽引するSociety5.0「超スマート社会」にすると2015年に公表しました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環ですがCOVID19によりその実態が一気に露呈しました。
2018年4月4日に経済産業省産業保安グループにて「我が国の産業保安（製品安全もこの流れです）の進捗状況」としてPDFが公開されています。
この３６ページに示されているQRコードを利用したシステムが当社の開発，事業化している「Safety Check On-Demand Technology（略称 scodt すこどっと）です。
2019年5月からサブスクリプションで利用できるクラウドサービスとして事業を開始しています。
すでに燃焼器具、産業機器などの業界団体，経済産業省や消費者庁などの製品安全行政にも開発段階から情報を公開し、製品安全や品質保証、消費者関連法や保険法などの日本を代表する専門家から高い評価を得ています。
一方当社は代表の渡辺がR&D・デザイン・PL対策などのコンサルティングを行う一環として専門家を育成してきました。
それらは昨年末に一社）PL対策推進協議会を設立、これからの新しい社会での「製品事故未然防止・再発防止」を実現するためのEラーニングの教育システムとして実働を開始しました。
当社代表がそのテキストやガイドなどを執筆、在宅でもZOOMを利用して講習などを受けられるので、企業の品質保証や説明書などの制作実務者が会社の業務改善の一環として利用開始しています。
また、製品事故やリコールなどでは保険も大きく関わります。
とはいえ保険代理店もこの分野の知識が浅く保険会社も既に専門家がいなくなっています。
このためこの製品安全分野の保険実務上の様々な知識を必要とする企業などの相談も継続して当社では行なっております。