FAGAに代表される北米情報関連企業の勢いはCOVID-19の中で明らかに他を圧倒する勢いが止まりません。
Amazonなどは本業のAWSというクラウドデータベースで国防省、日本政府などの業務を一手に引き受け膨大な収益を得ていますが、表向きはインターネットモール事業者です。
Andoroidをエンジンに持つGoogleの最近の動向はシステム開発会社としての本領を発揮し、商品マスターなどのデータベースなどに進出、iOSのAppleと共通しているのは双方で分野調整を行い得意分野で協力しあってスマート社会の世界市場をほぼ独占していることです。
我が国はシステムとは企業内のサーバーで個別に運用することであるとしてきたことからグローバル社会、スマート化に大きく出遅れています。
グローバル標準が最も苦手な国になり、中国・韓国・台湾などに大きく遅れを取りました。
国自体もCOVID-19での既存システムの古さ、対応アプリの完成度が低いとの意見も多く聞きます。
製品を開発・製造しそれを売る、この極当たり前のことで今問題になっているのが欠陥品などの回収を含むリコールなどの問題です。
タカダのエアバック、IKEAの大型家具、DENSOやブリジストン自転車、Panasonicのリチウム電池など，もはや製品安全上の問題で自主回収やリコールを出さない事業者を探す方が難しくなっています。
買って使う側にとってもともとブランドは他より安全性や性能、それを可視化する優れたデザインや機能の証でした。
ところが大手企業のリコール隠しなどの不祥事が相継ぎ頓挫している間に、海外に人材とともに技術も流出、価格面でも性能面でも敵わない状況です。
製品安全対策は最後の砦です。
これがMade in Japanを支えた「丈夫で長持ち」という最高の品質であり、この企業の自信が今は仇になり大企業のリコール問題が後を断ちません。
「製品安全のスマート化」とは即ち産業構造が変わったこの社会でもしっかり製品ユーザーと製品のトレーサビリティを確保し、不具合情報から買い替え情報までメーカーが本来の品質保証業務を遂行することなのです。
そのシステムをR&Dの専門家である当社代表の私が個人で研究開発し、特許を取得し事業化を当社で行なっています。この要素技術特許により2020年4月に社会システムとしての要件を全て整えました。
今の業務システムに影響を与えずに少ない費用を毎月支払うだけで簡単に特別な知識がなくても自社製品の販売後の監視とリスクコミュミュニケーションが達成できるのです。
そのデータベースはシステムを利用している各社で様々な利用価値を生み出しています。
今後はAI実装などを含め、自動認識によるモニタリングに発展させ、製品使用者の製品事故未然防止・再発防止を実現させます。