沿革

HISTORY

もともと実父が昭和４９年に当時テレビUHF放送の開局ラッシュがあり一般のテレビ受信機に接続するUHFコンバータの特許を取得、その管理会社として設立されました。
その後休業、代表は大学卒業後、米国ミシガン州のメーカーにてR&Dスキルを習得、1975年より独立し、1980年代は主に地上用太陽電池やELの開発、その後通販事業者の製品開発支援などを行い、1995年よりPL対策の研究を開始しました。
2002年に取扱説明書のクラウドサービスの特許を得て第２創業しました。
そして2016年にscodt事業化を行うために第3創業として関係先などの協力で増資を行い、現在に至っています。
社会背景などと代表の研究領域、当社の事業の相関を表にしています。

年次 社会状況 国の動向 研究状況 事業
1995〜1999 PL法が施行され保険会社が主導しPL対策を推進、訴訟対応に追われ企業法務や法律家により企業防衛のガイドなどが作成された。 業界団体にてPSを推進、製品安全協会、家電製品協会などの家庭用製品の取説や本体表示ガイドが作成された。 もともと設計技術者であったのでその経験を活かし東京海上のプロ代理店として保険会社主催セミナー講師などを行った。 自営のR&Dスペシャリストとして、広告から取説などのPL対策を指導。
2000〜2004 カタログ通販が急成長、海外からの家具などの輸入が急増、また圧力鍋や電気製品事故が増えた。 日本通信販売協会などで広告のコンプライアンス問題と製品事故が問題になり、日本ダイレクトメール学会でもPL対策が話題になった。 カタログの適正表記などの研究、通販システムやこの産業における品管・品証の実態調査。 2002年に取扱説明書のクラウドによる受託と配信サービスの産業特許を申請、事業化のためTDN社を設立。
特許は2011年取得。
2005〜2009 バブル崩壊後のデフレでカタログ通販などが急成長。買い手市場になり韓国や中国からの輸入が急増価格崩壊と品質劣化による製品事故多発，リーマンショックでますます加速。 消費生活に資する市場での製品事故が急増、消費者基本法が改正され消費者政策に転換し、消費者庁を設立。2009年には経産省が製品安全課を設置、製品安全社会の醸成を当時の甘利経産大臣が発表。 これまでのPL法による抑止効果が薄れリコールが多発，長期使用製品安全点検・表示制度が開始され家電製品協会、製品安全協会、JGKAなどが中心になり取り組みを開始。 消費者基本法を準拠する取説の標準化を進めるための団体として消費者を集めてNPO法人日本テクニカルデザーナーズ協会（JTDNA）を設立、取説ガンドライン、最新！PL対策を公表。
2010〜2014 安物市場が台頭しカタログコストのかからないEC事業が急成長。インターネットモールなどによる大資本の新たな流通小売がAmazonなども含め世界的にも巨大な市場規模で発展。 経産省の製品安全対策課にてPSアワードを開始、リコールを所管する事故対策室が設置された。一方、家電などが中国製にシフトし国内家電業界が中国企業に買収されるなどで産業構造が一変した。 グローバル化が進む中でのPL対策や新たなリコールにおける効果的な対策が必要になった。国内・海外を見ても保険会社の子会社などでも具体的な動きが見えない。GS1の協力を得て自動認識の研究を開始。 製品自主回収やリコール、さらに経年劣化を招く設計寿命の通知、所有者情報の取得などをICT/IoTを利用しモバイル対応できるシステムの調査及び基礎設計を開始、事業化に入る。
2015〜2019 ECもさらに進展し個人でも自由に売買のできるネットオークションが急成長。電子マネーなどを含めQRを利用したシステムが次々に実用化された。モバイルもiOS、Android共にカメラがQRリーダーになりGS1QRのURLも読み取れるようになった。

2019年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウィルスのパンデミックが止まらず、わが国でも2020年2月末から産業が次々に停止、国の自粛要請も開始され6月後半に解除されたが世界でのパンデミックは止まらず多くの産業は停滞している。
一方この結果テレワークなどが当たり前になり、テレビ会議システムでの在宅ワークなどで一気にSociety5.0に突入した。
これまでのシステムなどの問題は、国も含め大手ほど大きな問題になっている。人依存の品質管理や品質保証、自主回収やリコールなども全て見直しが必要になった。

国は産業構想をSociety5.0を2020年までに進めると公表。
製品安全対策も一気にスマート化の流れが始まった。メガリコールが多発、事故再発も止まらず、対応策はこう着状態となる。特にオークションなどでリコール品再販、粗悪品の個人間取引が増え事故が多発。
消費者庁でも産業機械であった製品が一般市場で販売され例えば刈り払機などの事故が多発しリコールデータベースに登録するも、隙間事案であり視点がなかった。これらを指摘しリコールデータベースなどへの意見を取りまとめることにした。

農作業事故の多発が大きな問題になり2019年1年間で農研機構農業技術革新工学研究センター、農水省農業資材対策室などとこの問題解決に協力することになった。

PL研究学会を設立、製品リコール研究部会長に就任、要素技術特許を申請、Safety Check On-Demand Technology（すこどっとScodt）の商標登録を行い技術情報を論文や学会などで発表開始。
2019年3月には農業食料工学会、7月には日科技連で発表。2019年9月に製品リコール研究部会に製品リコール検討委員会を設置、電気通信大学の鈴木和幸名誉教授に委員長をお引き受けいただき委員会を開始した。
2019年11月末でJTDNAを解散、新たに一社）PL対策推進協議会を設立、未然防止に向けた取り組みに方向転換した。
電通大鈴木教授より「建設作業（農作業も追加）のモニタリングシステムの研究（5カ年の科研）にて渡辺吉明も研究協力者としてscodtを利用することが決定した。
2020年7月17日にPL研究学会大会が決定、タイトルも「製品事故未然防止と再発防止」とし、国・専門家が集まった。渡辺吉明はこの場で「製品リコールプロセスと重要事項」を発表した。 		特許申請を行ったので第三者からの出資を受けシステムの開発に着手、2017年に特許を取得、システム運用試験をデフォルト版で開始、食品、化粧品、金物類などを登録、運用試験を行い2019年5月からクラウドサービスを開始，社会システムとしての普及の準備を終えた。
昨年6月から三条市・燕市での営業を開始し6月から本格的なシステムの利用が開始され、2020年の年度末にかなり契約見込みが立ったがCOVID-19により中断、
6月後半から営業再開した。
学会大会での発表には向殿政男明治大学名誉教授、鈴木和幸名誉教授なども歩調を合わせて「未然防止・再発防止」を進める。その根底にはscodtがあることで実現した。
向殿先生の尽力で日本ガス石油機器工業会、農研機構革新工学研究センターでの農作業安全の本格的な研究支援にscodtを利用する方向で調整中、この関係の業界団体とも打ち合わせを開始した。
2020〜2024 7月から国内の産業が再開されるが人の移動はリスクも高く機械化できない事業は苦戦が続く。一方テレワークに始まり在宅勤務をネットを介し行うためのシステムや機材・ネット通販などは大きな利益を上げている。今後は益々顕著に事業の効率化が進む。 2021年からの食品衛生法の規制強化、2020年11月の製品安全月間までの間の経産省のリコールガイド、製品安全ハンドブックなどの動向。
消費者庁のリコールデータベースなどの動向。
農業機械などの事故報告の動向ほか。 		電気通信大学鈴木教授の科研「建築農作業事故防止のモニタリンクシステム」、農研機構の農業技術革新工学研究センターとの農作業事故防止に向けた研究を支援しscodtの利用可能性を進める。特に経産省の法律解釈のポジティンブリスト化の影響で、機械・資機材などの輸出なども含めたリコール対策として事故未然防止・再発防止への効果を実証していく。 2021年3月31日をもってシステムデベロッパーとしての業務を終了、システムの社会実装を一社)PL対策推進協議会で行うことを決定。同年４月24日に開催されるこの協議会の年次大会にて公表する。今後は当社もこの団体の一員としてシステム開発、市場調査を行なってきた賛助会員と共に社会実装を進める。又、本年より台湾の特許取得を利用し現地での家電製品などでの実装のできる事業者の開拓を進める。