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国は、戦後、事業者保護政策を推進してきましたが1995年のPL法設立で先進国の主要政策として消費者政策に転換、その後消費者基本法を改正し、様々な法改正を行ってきました。
国は2015年から５カ年でSociety5.0超スマート社会として製品安全対策はICT/IoTを利用した『製品安全のスマート化』とすることと公表、安全上や表示違反、模倣品などの粗悪なものを市場から排除するために「ポジティブインセンティブによる規制強化」を2018年に公表、「規制法のポジティングリスト化」を進め、漏れのない規制を開始しました。
近年、リチウムイオン電池を利用した高性能高機能の製品が急増、火災などの重大事故の原因になっています。
このため規制法では製品の事故を未然防止するために、安全に疑いのある場合は、直ちに製品リコールを実施し早期是正をしなければなりません。
この国やグローバル社会のこの動向をいち早く察知し製品安全のスマート化対応システム「scodt cloud」を開発、取り組みを具体的に製造〜流通小売事業者にて確実に短期間で実行できる経営支援のコンサルティングを開始しました。
社内体制の整備、品質保証のDX化、そして何よりも企画設計時の安全品質の高度化を勧め、社会の一員として具体的なSDGsの達成目標を実行推進する取り組みを開始しました。
その証として、製品事故未然防止・再発防止を専門とする一般社団法人PL対策推進協議会（APL）の理念に賛同し、共に製品安全社会の醸成とSDGsを推進いたします。
誰一人取り残されない
持続可能な社会の実現
安全であることは全ての基本、その取り組みもスマート社会に即応した新たな製品安全対策が求められます。
- 専門チームを育成支援し、常に最新の製品安全対策を推進します。
- 製品事故に際し最優先で被害者救済と再発防止支援を進めます。
- クライアント先だけでなく地域を含め、他の事業者などの模範となる全社での取り組みを支援します。
- 製品リコールが発生した場合、迅速な対応策をサポートし対象品による環境負荷低減を実現します。
- 取扱説明書などのデジタル化を促進し、紙・印刷などの使用を減らし、環境負荷を低減します。
- 最新のICT/IoTを利用したGS1QRを普及させ、流通小売の効率化と製品利用者の「安全・便利・快適」を実現します。
以上の取り組みを通し「製品事故の未然防止・再発防止」を推進し、R&Dコンサルティングとして下記の目標を設定し具体的なSDGsを推進します。
- 化石燃料由来のプラスチックなどの素材使用率を現行品の20%程度とします。
- リチウムイオン電池などのリサイクルの取り組みを促進し、国産での電池製造、リサイクル率80％の太陽光発電システムや風力発電、電動機器などの開発を支援します。
- 非対面販売が加速する中で、耐久性の高い製品を使用する消費者がご自身で部品交換などが安全にできるための設計を推奨し、事故未然防止と不要な廃棄物の抑止、そしてリコールなどの早期収束を実現し、それに伴う社員などの負担を軽減、働き方改革を促進します。
- これらを、一社）PL対策推進協議会賛助会員として内閣府地方創生SDGs「安全（製品安全・消費者安全とSDGs分科会」の具体的な運営に参加します。