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当社からの最新情報をお届けいたします。

世界の流通情報標準化機関GS1の日本の窓口GS1Japan(一般財団法人流通システム開発センター、JANコードの発行機関です)のハンドブックに今年も当社のscodtの報告が掲載されました
このハンドブックは世界各国で共有されています。
また今回は米国CPSCより発せられた世界でのリコール製品情報共有のOECDリコールデータベース(日本では消費者庁のリコールデータベースがリンクしています)の取組みも掲載され、GTIN(JAN)でのリコール管理が進んでいる事を伝えています。
この動きも当社では2018年のPL研究学会製品リコール研究部会(部会長は当社代表)にて池田弁護士により報告されており、消費者庁、経産省などに製品リコールに際してGTINを利用するよう提言しています。

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