昨年末のPL対策推進協議会（略称　APL）のPLnewsなどでお知らせした通り、米国では食品テロ対策法のFSMA204条が今年1月20日に発効し、2026年1月20日までにEnd2Endのデジタルトレーサビリティによる報告義務が課せられます。

一方、国内ではその法律の具体的な内容が未だ認知されておらず、このままでは国内産業に大きな影響があることについて疑う余地はありません。

世界では国依存ではなく産業界が率先して取り組んでいることから、国内では「製品事故未然防止」の専門団体であるAPLが中心となり、当社はscodt cloudを特別料金にてこのプロジェクトに参加する事業者様に提供し、B2Cデジタルトレーサビリティの有効性を実際に体験いただくことになりました。

詳細は下記APLの案内をご参照ください。
https://pl-taisaku.org/?p=4621

2023年1月17日
TDNインターナショナル株式会社