能登震災から始まった2024年も終わります。
その救援物資を運ぶ自衛隊機と旅客機が衝突、年明けから安全を大きく揺るがすことが発生しました。

製薬会社のサプリの甚大な健康被害なども起こる中、当社のシステムに大きく関係する製品安全は、経産省が設計時における原因究明のためのトレースバックと、被害を未然防止するトレースフォワードを行うことを「製品安全自己宣言制度」のチェックシートにて明記しました。

食品ではFSMA2024（食品トレーサビリティ法）や、EUにて2026年からAmazonなどの、DPFの責任を明確にする事などを組み込んだPL法改正が進みます。
これらの情報から、当社システムプロバイダーである一社）PL対策推進協議会は、本年5月1日に団体名称を一社）APL-Japanに変更し本店を当社に移転しました。

システム啓発を「カット野菜」の加工流通事業者団体に絞り賛助会員としてオランダ研修同行、農水省との意見交換会参加などで、この分野の農水省と直接商談を行っています。
経産省の製品安全課に提案書「scodtの利用方法」を提示し、新任の佐藤課長と1月17日に面談をして、提案の説明を行います。
さらに経産省の標準化機関である一財）日本規格協会では、ISO/IECの取扱説明書の大幅改訂を行う委員会を開催することとなり、PL法や製品安全の専門家として参加する予定です。

以上の通り、本年は関係団体の活動が注目された一年となりました。
APLにてscodt cloud ver2.0の内容を動画で公表し、来年はその実現に向けてより具体的な営業を行い大きな成果を目指す所存です。
くる年が皆様にとって幸多い年になることを祈念し、本年の報告とさせていただきます。

• 当社は10月に事務所を「安全を話題に人の集まるサロン」に改装しました。お近くに来られる際は事前にご連絡ください。お待ち申し上げております。
•  新年は6日より営業いたします。

024年12月吉日
TDNインターナショナル株式会社　
代表取締役　渡辺吉明