取説制作者育成事業を再開します
2002年から2014年まで続けていた当社事業の根幹である、取扱説明書制作者育成の教室を再開します。
当社代表は消費者基本法を根拠にした「取扱説明書ガイドライン」の日本で唯一のCの著作者です。
モバイル社会になり、多様な製品、特に産業用機械なども小さな作業機械などがホームセンターなどで販売されると業務用機器でも「消費生活用製品」として、製品安全４法、トラブルがあれば消費者安全法などによりリコールや改善命令などになります。
国も「子どもや老人でもわかりやすい取説」に注目しています。
「取扱説明書ガイドライン2022」が出版されたので、超スマート社会での新たな環境に適した取扱説明書の制作者をガイドライン執筆者の当社代表が中心になり、短期で育成するスクールを再開します。
zoomも併用し、効率よく生徒の負担を軽減した方法にて確実にスキルと必要な資格を取得していただきます。
なお、この事業は当社が賛助会員になっている一社）PL対策推進協議会と連携し、全国で行います。
お問い合わせなどは一般社団法人 PL対策推進協議会事務局にお願いします。
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