04Jul2022

「取扱説明書ガイドライン2022」の出版

消費者の権利として「知る権利」ということが最も重要であり、誤認させる行為は消費者との取引に際し厳罰が課せられています。製品のことを書いた広告やチラシ、webサイトのコピー、テレビやラジオのショップ通販で言うことも併せてその規制対象です。

日本で消費者基本法に準拠した取扱説明書ガイドラインは当社代表のものしかありません。モノに付帯する取扱説明書はそのことに深く関わり技術的な知識、経験のない人でも正しく安全に使用してもらうためのものです。トラブルが生じた時の根拠書類も最近は質が低下したものを多く見ます。注意書き、保証規定、責任主体などを見るとその会社の消費者対応の質もみえます。今回は2016年版に産業機械や制作実務、付録にMSwordで作れるテンプレートなどがあります。