5月は消費者月間であり、消費者庁を中心に、各省庁、自治体、消費者関連団体などの活動報告がされます。

4月27日の第４回PL対策シンポジウムの詳細がニッポン消費者新聞5月1日号に２ページ目に詳しく掲載されました。
特に全紙に亘り、製品（食品）リコール、表示などの問題が随所でピックアップされ、伝わらないことに注目しています。

毎年恒例の記者の皆様の座談会でも、PL法改正、表示やリコールの問題、それらの時代に即した研究をしているPL研究学会、PL対策推進協議会への関心が高まったようです。

今回は「最近の記事」と「くらし」の両面に掲載されました。
世界の先進国では消費者政策が何よりも優先され、今後日本もEXPO2025で大きく変わるようです。

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