２０２６年、世界のPL法が変わります！

リコールが直ちにできないものは売れなくなります。

日本では１９９５年に製造物責任（PL）法が施行されこの間一度も改革されず今の社会には全く効果がありません。
EUにて２０２６年１月よりPL法が大きく変わります。

• ２０２５年１２月１３日には、その技術的根拠となるＧＰＳＲがＥＵ域内全域に施行されました。
• 食品では米国の食品安全強化法（FSMA）による厳しい規制が開始され、グローバルな市場ではサプライチェーンというシステムなども新しいPL法の対象となりました。

日本では経済産業省が１２月１５日に製品安全４法の改正を行い、海外から直接国内に販売する越境ＥＣやＡｍａｚｏｎなどでの海外事業者は規制対象品の販売には「国内管理人」を指名し販売後の安全確保を行うことが義務となりました。
国内代理店を行う皆様にも活用できる体制を整えております。

• これらのことは当社関係団体一社）APL-Japanには米国、中国などの問い合わせがあり、２０２６年１月より受付を開始する準備を進めています。
• APLではこれらすべてに対応できる・コンサル・パッケージMCPをご用意し、２０２６年からの国内外の事業者様の安全安心を支援して参ります。
• 当社では海外、特に中国からの輸入品の安全確保について、現地でのSCODTを利用したサービスを展開する準備をしています。今後はシステムソースコードの貸与、特許などの利用許諾を積極的に進め、R&Dコンサルとして本格的な社会実装を開始します。
• 東京本部では製品の安全安心にかかわる様々な情報交換を行っています。多くの皆様と「未来の安全安心」について交流が進むことを望んでおります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

２０２６年１月１日
TDNインターナショナル株式会社
代表取締役　渡辺吉明