Amazonなどによる産業構造が様変わりし、PL法の責任主体が不透明になり昨年末にECに関する大幅な改正について政治的合意となりました。
これにより世界で2026年から法改正が進みます。
日本ではPL法施工後30年を経過するものの全く改正を行わず被害者救済として機能しなくなり、世界で最も劣化した状況でありこの合意内容の影響は避けされません。
5月24日に開催された製品リコール研究部会にても、製品トレーサビリティについては北米、欧州、韓国、台湾などで進められており、我が国では当社開発のscodt以外には事例がありませんでした。

GS1-2D移行については当社代表が「ラベル新聞」にて3月から６回のコラム連載を開始、ラベル印刷業界経営者にscodtの事例を報告しています。
特に今んは食品原材料ではGS1QRを利用するようになっていることからAPL-Japanにて食品分野の団体と共同普及を進め、特に米国などへの輸出については中国製食材輸入比率が高いことからも日本製の食品のトレーサビリティ、リコール対策は必須項目になっていることを確認しました。

PL法改正＞＞
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/b81f2a24a2559216.html

2024年7月5日
TDNインターナショナル株式会社
代表取締役　渡辺吉明